お問い合わせ

岡畑の熱い人々

OKAHATA PEOPLE

2023.02.20

社長の○○

22年事業報告書(Winning is the only thingと、狙わず射抜く、「弓と禅」)

  • #社長が書いた

“Winning isn’t everything; it’s the only thing”

決算後、手に取った本(*1)で知った、アメフト伝説的コーチの名言です。「業績が全てなのではない;業績しかないのだ」としか解釈できず、私が編集長を務めるOkahata News Letter(ONL)風に言い換えると、「数字を出せ、蘊蓄はそれからだ」。
(*1)『市場サイクルを極める―勝率を高める王道の投資哲学』(ハワード・マークス著/日本経済新聞出版)

業績/数字のご報告

2016年、社長就任初年度の岡畑興産の売上69億円/経常利益1.7億円から、2022年はそれぞれ122億円/4.7億円に伸ばすことができました。岡畑興産グループ連結では、16年185億/3.5億円から、22年276億円/8.7億円となり、岡畑興産としてもグループとしても、2年連続過去最高益を更新することができました。社員数も、興産単体で30名から44名となり、今後も増員を計画しております。

平々凡々だったホームページも、社員全員が「くつナビ」「どこ展」などに書き続けることで、月間10万PV(ページビュー)を集め、コンテンツを通じたたくさんの対話と気づきは、新しいビジネスづくりの強力な武器になっています。2022年の新規お問い合わせメール総数は約350件。

コンテンツ効果で、ビジネスに繋がりそうな案件が多く、既存取引先さまからのご相談急増も相まって、嬉しい悲鳴をあげております。

皆で大きな岩を動かす成功体験と、バカなる、“的を狙わず、的を射る”経営

社員にとっては、業績もコンテンツも「大きな岩をみんなで動かす」成功体験となり、“ベクトルさえ揃えば”継続は力になることを、皆で実感体感できた一年でした。

経営的には、コロナも3期目で、次の一手は常に明確でした。Web営業や在宅で得られた時間を貪って、“コンテンツ×原料商社”というカテゴリーのトップを取るという、“バカなる”経営(*2)を実践。コンテンツをきっかけに、「面白い人と仕事が集まる専門商社」を目指し、無我夢中で打席でスイングし続けた様は ONL(20~28号)の通りですが、途中、取引先さまには、アドバイスや、お仕事のきっかけをいただき、本当に支えていただきました。

中期計画も持たずひたすら無心で経営をしたら、“的を狙わず、的を射る”ことができた(*3)というのが、正直な心境です。
“新しい商材なら、岡畑興産に任せよう”そんなご指名をいただけるよう、国内と海外の個会社、岡畑興産ともに、着実に歩みを進められた一年でした。事業経営の生の声は、弊社役員と事業部長、個会社社長からの報告をご覧ください。

(*2)『「バカな」と「なるほど」』(吉原秀樹著/PHP研究所)〔そんなバカなと言いたくなるけれど、よくよく考えると戦略合理性がある、参入障壁高めな経営のこと(典)〕
(*3)『弓と禅』(オイゲン・ヘリゲル著/角川ソフィア文庫)〔スティーブ・ジョブズが禅に傾倒するきっかけとなった本、アスリートの“ゾーンに入る”ことを説明することにも引用されるそう(典)〕

厳しい現実に向き合って:区切りの年

この数年の好業績は、過去の「強みのカード」をうまく使い回した結果でしかありません。せっかく任せていただいた新しい仕事も、やり切れていないケースが増え、次の成長に向けた、産みの苦しみが始まりました。
過去の『事業報告書』では、2020年は“やり直し”、21年は“答え合わせ”としましたが、22年は“区切り”の年。今の延長線上には未来はなく、これで一旦一区切りつけ、次に向かいます。

次の一歩:“シン・東京支店”と新しい岡畑興産

取引先さまのイノベーションを紡ぐお手伝いができるようになるには、まだまだ道半ば。未来への大きな一歩のために、2023年は、1)アジアの強い商材づくり、2)開発営業マインドの育成、3)イノベ型組織への変革、を行います。

また、海外ネットワークも強化します。

2023年1月からオレゴン拠点をスタートさせ、24年以降、アジア/インドに若手中堅を送り、アジア個会社からも人財を迎え入れるために、今から準備を始めております。
本年3月には、東京支店を八重洲に移します。わざわざ“会って話したくなる”、新しいアイデアが出るような、ユニークで新しい“シン・東京支店”に、ぜひお立ち寄りください。

皆さまの後押しこそが支えです。引き続き、岡畑興産にご期待ください。

2023年1月 代表取締役社長 岡畑 典裕

 
 
22年の事業報告書はコチラからご覧ください。

CONTACT

ご相談・お問い合わせはこちらから

ご相談・お問い合わせ